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離婚弁護士、住宅ローンの相談ガイド

離婚弁護士、住宅ローンの情報発信メディアです。

離婚後家が競売になってしまわないために!

基礎知識

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競売物件になるとどうなるの?

もしも自宅が競売物件となってしまったらどのような状態になってしまうのでしょうか。 競売物件となった場合には、いやおうなく自宅から退去しなければならないということになってしまいます。 また、任意売却するよりも安くなってしまうことが多いのでその点でも不利となります。 何よりも次に生活する場所が決まってないというような様態でも退去する日がくれば家を後にしなければなりませんから競売物件となってしまうのは決してよいことはありません。 競売となるケースとしては住宅ローンの支払いができないということがありますが、住宅ローンの支払いが苦しいような場合には、そうなった時点で住宅ローンの契約を行っている金融機関に相談することが必要です。 そのままにしておいてしまうことで競売となってしまいます。

競売にならないためにはどうしたらいいのか

競売物件となってしまわないためにはまずは住宅ローンの滞納をしないようにしなければなりません。 住宅ローンの支払いに関しては、離婚することで収入が減少してしまったりということがありますが、離婚する際にきちんとこの辺りを検討しておくことが必要となってきます。 どちらが家に残るにしても収入が減少する可能性はとても高いですから、無理をして住宅ローンの支払いを行うのかどうかはとても重要なことになってきます。 また、住宅は財産の1つとなってきますから離婚の際には財産分与の対象ともなってきます。 住宅をどちらのものにするのか、住宅ローンはどうするのかなどきちんと決めておくことが必要です。 配分やどのようにおこなったらよいのかわからないというような場合には弁護士に相談してみるとよいでしょう。 また住宅ローンの残りを分割でどちらかが支払うといった場合には、きちんとした書面に残しておくことも必要となります。 どちらかが支払いを滞らせてしまうことで滞納となることになりかねませんからきちんと書面にしておくことはとても重要なことになります。

(出典元サイト:離婚競売

離婚後、住宅ローンの残った家に住み続けることはできる?

基礎知識

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住宅ローンが残った家に住み続けるには?

離婚となると住宅も財産分与の対象となるものの1つとなりますから、新たな出発ということも考えて家を売却してローンを返済するなどする場合が多いでしょう。 ですが、一方ではそのままどちらかが住み続けるということも少なくありません。 住宅ローンが残った住宅にそのまま住み続けるためにはどのような問題があるのでしょうか。 まずは、名義の問題ですが、これは住宅の名義ではなく住宅ローンの名義がだれになっているのかということです。 基本的住宅ローンの名義になっている人がその家に住んでいるということになりますから、仮に夫の名前の住宅ローンで夫の方が家を出て行くというような場合には、契約に違反しているということになってしまいます。 この場合には住宅ローンの名義を変更することが必要となりますが、これは簡単には対応してもらうことができません。 逆に住宅ローンの名義になっている人がそのまま住み続けるということであれば問題なくそのままの状態ということになります。 ただし、この場合でも連帯保証人などに出て行くほうの名前がある場合には、その辺りのことも考えなければならなくなりますから注意しましょう。 住宅ローンが残っている場合でも離婚にそのまま住み続ける事はできますが、きちんと手続きなどを行わないと後で大きなトラブルに発展してしまうこともありますから注意しましょう。

住宅ローンを妻の名義にすることはできる?

住宅ローンの名義が夫になっているが離婚に伴って夫がその家から出て行くことになったから住宅ローンの名義も妻に変更したいという場合にはどうしたらよいのでしょうか。 住宅ローンの名義を変えるということは決して簡単なことではありません。 特に夫から妻へ住宅ローンの名義を変更するというのは、妻にもしっかりした収入源がないとまず無理と判断した方がよいものとなってきます。 多くの場合では、妻の方が夫よりも収入が少ないということが多いために簡単に名義変更することは認められません。 つまり住宅ローンの名義変更は難しいと考えた方がよいのですが、ある程度収入があるということであれば、金融機関に相談してみるとよいでしょう。 また名義変更が難しいということであれば一度住宅ローンの残りを返済してしまいその分を妻の名義で借りるという方法です。 もちろんこの場合にも収入がないと受け付けてもらうことはできませんから、その辺りは注意が必要でしょう。

(出典元サイト:離婚住宅ローン残債

適切な慰謝料を支払ってもらうために!

基礎知識

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慰謝料の適切な額はどのくらいになるの?

パートナーが浮気などして慰謝料を求める祭にはどのくらいの額が適切となってくるのでしょうか。 これはそれぞれの場合によって違ってきます。 例えば浮気がどの程度のものであるのかどのくらいの期間になるのかなどといったことでも違ったものとなってきますしまた、相手の経済状態によっても違ったものとなってきますから一概に判断することができるものではありません。 数十万円ということもあれば数百万円ということもありますから判断は難しくなってきます。 ただし、当事者同士での話しでは、なかなか折り合いが付かないことが多くそういった場合には弁護士をお願いして請求などを行ってもらうようにすることになります。 中には慰謝料についての話し合いなどを拒否するような場合もありますが、これも弁護士が間にはいり正式な文書などを送ることでいかに親権であるのかいかに傷ついているのかといったことを知らせることができ話し合いなどに応じずにはいられないでしょう。 そういった点でも慰謝料に関しては弁護士をお願いした方がスムーズになるでしょう。 また、どの程度が適切な金額であるのかなどもきちんと相談に乗ってもらうことができるので泣き寝入りになってしまうようなこともないでしょう。

浮気相手にも慰謝料請求することができるの?

浮気が原因で離婚などになった場合には、やはり浮気相手がそのまま何の苦労もしないというのはなんとなく納得できないものがありということも多いでしょう。 離婚となるとその後の生活に大きな影響を及ぼすことになりますが、相手はこれまでと変わらぬ生活というのでは、納得できないのもしかたのないことなのかもしれません。 浮気相手に慰謝料を請求するとなるとなかなか当事者同士では話を行うことが難しくなりますし、相手が簡単に納得することは難しくなります。 そこで弁護士をお願いして間にはいってもらうことで話をスムーズに進めることができます。 もちろん相手に慰謝料を求める際には、それだけの理由が必要となってきますからその浮気が原因となって夫婦関係が破綻したなどの理由が必要となってきますが、こういったことも弁護士できちんと対応してくれますから安心です。

(出典元サイト:慰謝料弁護士大阪

マイナスの財産も財産分与しないといけない?

基礎知識

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マイナスの財産とは?

マイナスの財産というと簡単に言うと借金のことになりますが、離婚によって財産分与する際には、マイナスの分も分与する必要があるのでしょうか。 もちろんマイナスであっても財産分与の対象となってきます。 ただし、あくまでも夫婦で協力して築いたものが財産となりますから、生活のために必要であってマイナスの財産ができたということなら対象となってきますが、どちらか一方が自分の趣味などで作ったような借金などはまた違った話となってきます。 例えばパチンコで大きな借金を作っていたというような場合には、分与するような必要はまったくありません。 基本的に財産分与で対象をなってくるものを考えればわかるでしょう。 仮にどちらかに大きな借金があってもそれが生活のために必要なものであったというものでなければあくまでも個人の借金ということになります。

財産をどうやってわけたらいいの?

財産分与の方法はいくつかあり、最もスムーズとなるのが、話し合いによる分与でしょう。 夫婦でともに納得することができれば一番問題がないのですが、そうならない場合には、離婚調停などを行う必要があります。 では、実際にどのように行ったらよいのかというとまずは建物などは、もらう方が分与する分を現金で相手に支払うという方法があります。 他には、対象となるものを売却して利益を分けるという方法と現物で分配するという方法などがあります。 どのような方法であっても財産分与は書面にして残しておいた方が後でトラブルになってしまうようなことがなくよいでしょう。 またただ書面で残しておくということも多いのですが分割などで支払いを行うような場合には、途中で支払いが滞ってしまうということもよくあることですから、公正証書として残しておいた方が安心です。 公正証書にしておけば滞納があってもすぐに給与の差し押さえなどの処置をとることができます。 財産分与の場合には離婚よりもさらに複雑で面倒な面がでてきますから、調停などになるような場合には専門家である弁護士をお願いした方がよいでしょう。

(出典元サイト:財産分与弁護士大阪

離婚調停弁護士には何をしてもらうの?

基礎知識

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離婚調停で弁護士にお願いすることは?

離婚調停というと離婚する際に夫婦間だけでは解決することができず第三者に間に入ってもらうということになりますが、ここでは様々なことを話し合うことになります。 慰謝料や養育費、親権など離婚することで生じる様々な問題に関してお互いが納得するために調停員が間に入ることになります。 では弁護士が必要となるのかというと絶対に弁護士をお願いしなければならないということはありません。 ただし、離婚調停を行っているということは夫婦間では話をまとめることができなかったということになり、それぞれの希望する条件などに違いがあるということになってきますから、その辺を考えると弁護士をお願いした方が有利に自分の意見を通すことができる可能性があるでしょう。 また相手が弁護士をお願いしたような場合には、相手に有利になる可能性が高くなりますからこちらも準備した方が安心でしょう。 弁護士はこちらの希望を聞き、それをうまく調停員に伝えてくれるということになりますが、交渉のプロでもありますから調停にどのように話を行ったら納得してもらうことができるのかなどとても素人では難しい部分を引き受けてくれます。 またこれは、難しいという部分などもきちんと条件を下げたりといったアドバイスなどもおこなってくれますからスムーズな調停を行うことができるということにもなります。

離婚調停で弁護士をお願いすると費用はどうなの?

離婚調停で弁護士をお願いするとどのくらいの費用が必要となってくるのでしょうか。 弁護士をつけることができれば安心ということもありますが、やはり気になる部分でもあります。 まずは弁護士に相談を行うと相談料が必要となり、相談料としては1時間1万円程度ということが多くなっていますが最初の1時間は無料というところも増えてきています。 次に必要となるのが着手金となり、これは依頼した際にかかる費用で、40万円程度が多くなっていますが安いところであれば20万円程度ということもあります。 最後に報酬金が必要となりますが、こちらは、解決し依頼が終了したら必要となってきます。 相場としては40万円程度ですが、こちらも安いところでは、20万円程度というところもあります。 また、その他の費用として必要となってくることもありますからそちらはそれぞれの弁護士などに確認してみるとよいでしょう。

(出典元サイト:離婚調停弁護士大阪